郷土復興支援：ふるさと納税の活用について

東日本大震災により、未曾有の損害を蒙った我が郷土岩手の為に、沢山の方々が
「自分にできることはないか」と思われ、そして既に寄附などの支援活動をなされていると思います。
ただ復興には5 年、10年単位の時間が必要です。その長期に亘る復興を支援する方法として最適なものが「ふるさと納税制度」です。
ここにその概要をご紹介し、一人でも多くの方がこの制度を活用され、郷土岩手の復興を後押ししていただければと思います。

「ふるさと納税制度」の概要
(1) かいつまんで言いますと、岩手県や県内市町村に寄附を行いますと、
　所得税（国税）が一部還付となり、住んでいる所の住民税（県税と市町村民税）が
　一部減額になる、という制度です。　（ふるさとに「納税」する訳ではありません。）
(2) 例えば、さいたま市に住む年収500万円の独身男性が、大船渡市に３万円を
　寄附すると、所得税が2,800円還付となり、住民税が22,500円（埼玉県民税が4割の
　9,000円、さいたま市民税が6 割の13,500 円）減額されます。合計25,300 円もの
　税金が還付、減額されますので、実質自己負担額は4,700 円となります。
　金額計算のシミュレーターは、コチラ　です。
(3) そのためには、所得税の確定申告が必要となります。寄附は、県と宮古市と山田町、
　というように、複数行うことも可能です。申告の時は、これを合算して行います。
(4) 「ふるさと納税制度」の良い所は、
　寄附をする側からは、
　　① 寄附する先を選べること
　　② 税金上の恩典が大きいこと、であり、
　寄附を受ける側からは、
　　① 寄附した人の顔が見えること
　　② そのことにより「支援」の気持がしっかり伝わること（長期に亘ればなおさら）、です。
(5) 税金上の恩典は、次のように計算されます。シミュレーターは、コチラ　です。
　① 所得税
　　（寄附金額 － 2,000 円）が所得控除の対象となり、課税所得から控除されます。
　　（その額に税率を掛けた額が還付となります。）
　② 住民税
　　次のイとロの合計額が、本来の住民税から控除されます。
　　イ．基本分：（寄附金額 － 5,000円）× 10％
　　ロ．特例分：（寄附金額 － 5,000円）×（50～85％：所得の額により変わります）
　　但し、特例分は、住民税の「所得割」の10％が限度となります。
(6) 「ふるさと納税制度」の手順は、次の通りです。
　① 「寄附金申込書」を県、市町村から入手し、必要事項を記入する。
　② 提出（ファクス又は郵送など）する。
　③ 県、市町村から専用振込用紙などが送付される。
　④ 送金する。
　⑤ 県、市町村から、「寄附受領書」が送付される。
　⑥ 所得税の確定申告を行う（「寄附受領書」を添付）。
　　（確定申告は、翌年2月16 日から3 月15 日の間に行います。）
　⑦ 所得税が還付される。
　⑧ 住民税が減額される（計算は市町村が行います）。
　⑨ ①に戻る（「還付金 ＋ 減額分」＋αで寄附を続行!!）。
(7) 被害が甚大で「ふるさと納税制度」の受付けができない市町村（例えば陸前高田市）
　がありますが、その代わり、「義援金」を受付けています。送金先銀行口座は、
　インターネット等で調べられます。
　　「義援金」でも、税金上の恩典は同じように受けられます。
以上、永いご協力をよろしくお願いします。